法人契約は控除証明の対象ですか？

いいえ、法人契約は、原則、控除証明の対象ではありません。（保険料控除証明書は発行されません 。） ただし、法人契約であっても、その保険料を給与所得者... 詳細表示

なぜ都道府県によって保険料が異なる場合があるのですか？

火災保険の保険料の料率は都道府県によって決まっています。そのため、同じ補償内容でも都道府県により保険料が異なることがあります。 詳細表示

他人の建物に保険をかけることはできますか？

はい、可能です。 通常、火災保険は建物の所有者であるご本人さまが契約されているケースが一般的です。 所有者ご本人およびご契約者がどちらも同一の... 詳細表示

控除証明書の対象となる保険契約は何がありますか。

現在、弊社で保険料控除の対象となるのは以下の保険契約です。 ・地震保険付帯の火災保険（住宅安心保険、お家ドクター火災保険、住自在）※ ・年金払... 詳細表示

クーリングオフの手続き方法を教えてください

インターネットまたは郵送でお手続きできます。 クーリングオフの条件についてはこちらをご参照ください。 クーリングオフすることはできますか？ 【イ... 詳細表示

保険の見積りをしたい。

お見積りは、当社代理店で承ります。 インターネットでお見積りいただける商品もございます。 【インターネットでお見積りいただける商品】 ●持ち... 詳細表示

【火災保険】保険金額はどのように決めたらよいですか？

ご契約の際は、原則として保険の対象である建物や家財を、修理、再築、再取得するのに必要な額を基準とした新価で評価を行います。 ※新価とは、保険の対象と... 詳細表示

【火災保険】インターネットで火災保険の契約はできますか？

はい、インターネットにてご契約いただける商品もございます。 ●持ち家の型の火災保険 お家ドクター火災保険Web ●賃貸住宅にお住まいの方... 詳細表示

控除証明書はいつごろ発行されますか？

【電子交付以外の方】 毎年10月以降順次、ご契約者さまあてに「保険料控除証明書」ハガキを郵送しております。 【電子交付の方】 以下に当てはまるご... 詳細表示

火災保険は保険料控除の対象ですか？

地震保険が付帯されている火災保険のみ、地震保険料が控除の対象となります。 2006年度(平成18年度)の税制改正により、2007年(平成19年)... 詳細表示