はい。

お住まいになる建物が住宅兼事務所、住宅兼店舗のように住宅と仕事場が同じ建物であっても、お部屋を借りるときの保険をご契約いただけます。ただし、仕事に使用される什器・備品や商品等は、家財にあたらないため、補償の対象となりません。

＜お引受けできる家財収容建物の例＞
住宅の一部で塾や稽古事を行う場合、借用住宅の建物の一角にコンビニエンスストアが入居している場合、社宅、独身寮、下宿、寄宿舎　など

賃貸住宅にお住まいの方の火災保険
>お部屋を借りるときの保険

※持ち家の方の火災保険はこちら（お家ドクター火災保険Web）